2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
すなわち、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、事業者主導で不意打ち的に勧誘が始まり、消費者が受動的な立場に置かれるという特性があること、また、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は、個人がもうけ話など利益を示され契約に誘引されるという特性があることから、消費者の意思決定が全般的にゆがめられている可能性が高いものと言えます。
すなわち、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、事業者主導で不意打ち的に勧誘が始まり、消費者が受動的な立場に置かれるという特性があること、また、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は、個人がもうけ話など利益を示され契約に誘引されるという特性があることから、消費者の意思決定が全般的にゆがめられている可能性が高いものと言えます。
コロナの中で、みんな、どうしようというので、この間も言いましたけれども、副業とかもうけ話とか、もうそれに頼らざるを得ないという消費者の実態があるわけです。これをしっかり進めていく必要を求めたいと思います。 最後に、特商法における契約書面の電子化について、この間、議論をしてまいりました。参考人質疑の中でこういう御意見がございましたので御紹介し、井上大臣の御所見を伺いたいと思います。
このような状況の中で、インターネット通販に関する消費生活相談も増加しているほか、情報商材やマルチ商法等のもうけ話といったネット広告やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブルや、給付金やワクチン接種をかたる詐欺など、様々な課題があるものと認識しております。
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。
しかも、それが二つ以上の業者への転売が認められているわけだから、実際そういう関係でいうと、各所の転売が次々と行われて、いわゆる闇金であるとか、あるいは反社会的勢力のやっぱり格好の仕事場といいますか、彼らに格好の仕事を与える、もうけ話を与えることにやっぱりなりかねないと思うんですね。
そして、そのデザインも、クリアファイルの表面では、若者が読みやすいよう、ＳＮＳでの会話形式で、もうけ話やエステ等若者によくあるトラブル事例を紹介しておりますという話でありました。 事前にちょっとやりとりをしましたら、二〇一七年の四月からこのクリアファイルというものが、今まさに大臣が手にされているクリアファイルなんですけれども。
手元のメモによりますと、好評と聞いているとありますので、一応そこまで読ませていただきますが、国民生活センターにおいて作成した、今先生御指摘のクリアファイルは、若者が読みやすいよう、ＳＮＳでの会話形式で、もうけ話やエステ等若者によくあるトラブル事例を紹介しておりますので、役所としては、若者にも親しみやすく、受け入れられるような工夫を行っていて、今のところ好評というふうに認識をさせていただいているところでございます
まさに、農地の転用収入への期待が農業経営規模の拡大や生産性向上を妨げているというのが実証されたわけでありますが、この農地転用への期待の原因は、まさに期待というところにありまして、現実にはハードルが高い農地転用のもうけ話をずっと待ち続けてしまうのが要因でもあります。
これが導入されたときに、私は当時メディアにおりましたけれども、様々な事業者取材しますと、いや、もうこれほどのもうけ話はないというようなことを言っていた人もいまして、やはりそこには普及をするというような観点があったにせよ、不備の面というのも否めなかったのであろうというふうに思っております。
消費者トラブルとして、そのもうけ話、大丈夫ですか、詐欺的投資勧誘に注意と、政府広報オンラインで特集をしています。（資料提示） 何のトラブルが多発されているんでしょうか。
おっしゃるように、投機筋が、言ってみれば資源とは関係ないところでもうけたいんだと、もうけ話だということでいろいろお金が動いているという側面はもちろんあろうと思うんですが、どうも私はそれは一つの、ほんのワン・オブ・ゼムなんだろうと。最終的には、資源の価格というのは、やっぱり何だかんだ言って需給で決まるのかなと。
また、消費者庁でぎりぎりできることがあるとすれば、有利な投資を勧誘するという消費者被害に非常に類似した側面もございますので、もうけ話に注意というような、さまざまな消費者被害の注意喚起をいたしておりますので、その中の一環として、一例として取り上げまして、消費生活センターなどの広報、啓蒙活動の一つに加えていくということも前向きに検討してまいりたいと思います。
今回については、千年に一度、まさに市場経済ができる前から考えての大震災である上、もうけ話に欲がくらんだわけでもなければ事業に失敗したわけでもないのに、突然借金だけ残っちゃった。被災債権は、いろいろ業界団体へのヒアリング等によると大体七千億円程度と見込まれておりますけれども、国は、今回の二重ローンの問題の解決に予算措置としてどの程度を見込んでおりますでしょうか。
ですから、何のための都市再開発事業なのか、まさに公共事業としてふさわしいかどうかということが非常に疑わしい、一民間企業のもうけ話に化けちゃっている、こういうことは私はいかがなものかなと思っていまして、もしかすると、この宇都宮市の事例だけじゃなくて、こうした事例が全国にあるんじゃないかということを考えると、都市再開発法そのものをしっかり見直す必要があるんじゃないか、そんな疑いを持っているところでございますので
余りにも無駄が多いということで予算が削減されて、そこで、新たなもうけ話ということで路面地下工事に行ったわけです。これまでやっていたところを排除して、自分たちが一社独占、事実上一社独占で請け負っていたということです。 こちらを見てください。（資料提示）平成二十年度路面地下空洞調査の契約一覧です。 注目してもらいたいのは、九三・五とか九七・八、いわゆる落札率であります。
○丸川珠代君 今のお話を大体私の理解でお話ししますと、つまり、自分の人間関係の中で断り切れないであるとか、あるいはとてつもないもうけ話を信じ込まされてしまうような、何かそういうような文脈の中で被害に追い込まれてしまうというような姿が見えてくるわけですが、もうけ話を信じさせる、あるいは断り切れないように追い込むというような文脈の中でどうも政治家が登場してきているのではないかというふうに理解をしております
つまりもうけ話な話ですね。 昔は、本当にこの国民皆保険制度がないときは、病気になられてお金がない、でも薬が必要だというときには、まさしく自分の娘を売ってでも薬を得たというようなことが、実はそういう時代もあったわけですね。だから、そういうふうにならないようにということで、この混合診療に関してはかなりの規制が掛かっているというふうに私は思っているんですね。
私は、こんなものは大して、どうってことない、もうただの大林組のもうけ話じゃないかと思います。そんなものに三十億円もつぎ込まれていいのかというふうに思いますから、改めて国交省として、この三十億円が使われるわけですから、栃木県に、宇都宮市に私の疑問も含めて確認してもらいたいと。
裏を返せば、一部の企業のもうけ話だったりすることがもうごろごろしているわけでございます。
これは、明らかに利殖行為で、もうけ話だからそれに乗っかったんですよと国民が誤解しても、弁明できません。 したがって、委員長、やはりこれは、どれだけの利益を出してどれだけの運用成績を上げ、そしてどうなっているか、総裁だけの問題じゃありません。今、横に座っておられる理事の皆さん、副総裁の皆さん、さらには審議委員の皆さん、我が国の金利政策を決めておられる皆様がどういう出資状況であるのか、株式に。
官から民というのは、まあ何のことはなくてですね、裏を返せばただの一部の企業のもうけ話だったりすると、そんな話がごろごろしているわけでございます。しかも、ただ仕事を待っているならまだかわいいところあるわけですけれども、政府の会議に、審議会や有識者会議に直接入って参加をして、そして仕事が出るような方向を、そういう政策決定にも関与していると。このこと大変おかしいなと思っているところでございます。